内閣府が31日に公表した7月の消費動向調査で、家計の消費への意欲を示す消費者態度指数（2人以上の世帯、季節調整値）が前月より0.3ポイント高い36.7となり、2カ月連続で改善した。だが内閣府は、変化の幅が小さく、前月に始まった定額減税の効果が限定的だったことも踏まえて、基調判断を「改善に足踏みがみられる」のまま据え置いた。
調査は、全国の単身を含む8400世帯が対象。「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の各指標について、今後半年間の見通しを「良くなる」から「悪くなる」まで5段階で答えてもらう。その結果を集計して指数を算出する。
7月は「収入」が前月より0.2ポイント悪化したが、ほかの3指標は0.3～0.7ポイント改善した。内閣府は定額減税について「とくに『収入』に影響しそうだが、見通しを大きく押し上げたとは確認できない」（景気統計部）と分析している。（内藤尚志）
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
