＜Q&A＞「再エネ賦課金」とは？　額は政府が決めている　電気代の値上げに影響大

　政府の補助金終了と再エネ賦課金の増額で、本年度の電気料金の負担は重くなります。電気料金が決まるさまざまな仕組みをおさらいしました。（山中正義）

◆2023年度に値下がりした賦課金、24年度は元の水準に戻る

　Q　電気料金の内訳はどうなっていますか。 　A　一般的に契約電流（アンペア数）で設定した固定の「基本料金」と、使用量に応じた「電力量料金」「燃料費調整額」「再エネ賦課金」の合計からなります。

　Q　再エネ賦課金とは何ですか。 　A　再生可能エネルギーの普及のため、太陽光などで発電した電気を一定期間、国が定めた価格で電力会社が買い取る「固定価格買い取り制度」という仕組みがあります。その買い取り費用の一部を賦課金という形で国民が負担しています。　Q　1キロワット時当たりの賦課金単価はどのように決まりますか。 　A　電力会社による再エネ電気の買い取り費用から、卸電力市場での販売収入を差し引くなどした金額を、販売電力量で割って算出します。市場価格が下がり再エネ電気の販売収入が減ると、単価が上がる仕組みです。全国一律で毎年度、経済産業相が決め、負担額は電気の使用量に比例します。　Q　本年度の単価はなぜ上がるのですか。 　A　ロシアのウクライナ侵攻などに伴うエネルギー価格そのものの高騰により、2023年度は再エネ電気の販売収入が増える見込みだったため、単価は1.40円まで大きく値下がりしました。本年度は一転、高騰していた化石燃料価格の下落で、再エネ電気の販売収入の低下が見込まれるため値上がりに。22年度の水準にほぼ戻りました。単価は12年度に賦課金の徴収が始まって以降、右肩上がりの状況が続いています。再エネの発電量や市場価格にもよりますが、今後も上昇する見込みです。

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