総務省は30日、NHKのインターネット業務の範囲を議論する有識者会議を開いた。5月に成立した改正放送法を踏まえ、他メディアとの競争環境を評価する手続きの流れを確認した。総務省はNHKのネット業務の範囲が適切かどうか確かめる同省の検証会議で、「放送と同一の情報内容、同一の価値であるか」を判断基準に盛り込む方針を示した。
NHKも前回の会合で同様の判断基準を盛り込むと表明していた。今後、NHKが組織内に設ける分科会で秋までにネット業務の規定案を決める。総務省も検証会議を立ち上げ、日本新聞協会や日本民間放送連盟などの利害関係者も交えて議論し、年内にもNHKが示す規定案を評価する。
NHKにネット業務を義務付ける改正放送法では、NHKのネットでのコンテンツについて公正な競争の確保などを満たすものに限ると定めている。
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