医療や介護事業を展開するウェルグループ（奈良県大和郡山市）は、ベトナム最大の複合財閥ビングループと高齢者向けリハビリ施設を共同開発する。4月中にホーチミン市に子会社を設立し、医療連携の介護プログラムやICT（情報通信技術）を使った施設の運営ノウハウを提供する。将来は急速な高齢化が見込まれるベトナムに日本の介護モデルを輸出し、人材の交流も進める。
このほどハノイ市でビングループと協業に向けた覚書を結んだ。ビングループがフンイエン省で開発している大規模団地内にある建物を活用し、2024年内にリハビリに主眼を置いた高齢者向けデイサービス施設を設ける。訪問介護やショートステイサービスなどでも連携する予定だ。
ウェルグループは技能実習生を中心に約230人の外国人材をグループ内の介護施設やサービス部門で受け入れてきた。なかでもベトナム人は約150人を占める。今回の事業を通じ、ベトナム人材が帰国後も働く場を確保し、ノウハウも伝えてもらう。井村征路グループCEO（最高経営責任者）は「日本の介護をベトナムに輸出するとともに、人材が環流する仕組みをつくりたい」と話す。
ウェルグループは医療機関や介護施設、保育園など45事業所を関西で運営している。国際協力機構（JICA）からベトナムでのリハビリ人材の育成プログラム導入に関する調査を受託したことがきっかけとなり、今回のビングループとの連携に至った。
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