中部電力の販売子会社である中部電力ミライズと東邦ガスは26日、都市ガスの企業向け供給の受注調整問題で経済産業省から業務改善命令を受けたと発表した。両社とも「関係者の皆様にご心配、ご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げる」とコメントした。

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ガス事業法に基づく業務改善命令では、両社にガス料金や営業方針に関する情報交換を禁じた。経産省は8月23日までに改善計画を報告するよう指示した。中部電力ミライズは「内容を精査し、適切に対応する」とコメント。東邦ガスも「真摯に対応を検討し、再発防止に向けた取り組みを一層強化する」とした。

公正取引委員会は両社の受注調整に対し独占禁止法違反（不当な取引制限）と認定し、3月に中部電力と中部電力ミライズに計約2680万円の課徴金納付を命令した。東邦ガスは課徴金減免（リーニエンシー）制度に基づいて調査開始前に違反を自主申告し、行政処分を免れた。

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