岸田文雄首相は２６日、官邸で開いた政府与党政策懇談会で、２０２５年度の予算編成の方向性を示す概算要求基準について「経済成長と財政健全化を進めていくため、困難な課題に対応しつつ、歳出改革努力を継続する」と述べた。 　概算要求基準案では、各省庁が財務省に概算要求する際に金額を示さない「事項要求」の対象として賃上げ促進や物価高対策を想定。高齢化など自然増による社会保障費の伸びは４１００億円とする方向で調整している。成長戦略などの重点政策を優遇する「特別枠」は合計４兆２千億円超の要求を認めることを検討する。


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