厚労省で開かれた中央最低賃金審議会の小委員会＝２４日午前

　中央最低賃金審議会が示した目安額通りに最低賃金が改定されれば、全ての都道府県で時給９００円以上になる。最終的な改定額は８月から本格化する都道府県単位の地方審議会を経て決まる。昨年度は中央最低賃金審議会が提示した目安額に上乗せをしたケースが２４県に及び、今回も地方審議会の動向が注目される。 　都道府県別で現行の最低額は岩手の８９３円。８００円台はほかに青森、徳島、鹿児島、沖縄など１１県ある。この１２県は今回の目安額通り引き上げると、９００円を超える。 　昨年度の地方審議会では、佐賀で目安額から８円上乗せが決まった。最低賃金を時間額だけで示すようになった２００２年度以降、８円の上乗せは過去最大だった。 　山形、鳥取、島根は７円、青森、長崎、熊本、大分でも６円の上乗せが決まった。人手不足に伴う隣接県との人材獲得競争への危機感が押し上げ要因になったとみられる。 　このほかの２３都道府県は、国の目安と同額で決着した。


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