財務省は２２日発表した４月の経済情勢報告で、全国１１地域のうち、関東、北陸、東海の景気判断を下方修正した。歴史的な物価高や中国経済の低迷、能登半島地震などの影響で、生産活動の持ち直しが緩やかになっていることを踏まえた。残る８地域では、回復基調の判断を維持した。
全国各地の財務局が最近３カ月の管内の地域経済動向を点検し、２２日の全国財務局長会議に報告した。
財務省は全国の景気の総括判断を「緩やかに回復しつつある」に据え置いたが、「一部に弱さが見られる」と指摘した。先行きのリスクとしては、海外景気の下振れ、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動、元日に発生した能登半島地震の影響を列挙した。
景気判断を引き下げた北陸財務局は、「地震の影響は残るものの、復旧・復興需要や北陸新幹線の延伸効果なども見られ、緩やかに持ち直しつつある」との見方を示した。前回１月の報告では「地震による地域への影響全体について十分に把握する必要がある」として、判断を見送っていた。
財務省＝東京都千代田区
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