森ビル系シンクタンクの森記念財団都市戦略研究所（東京）は２４日、東京２３区を除く国内１３６都市対象に経済や生活のしやすさなどを採点して指標化する「都市特性評価」の結果を発表した。総合スコア１位は４年連続で大阪市となり、２位には前年の３位から順位を上げた名古屋市が入り、３位は横浜市となった。
調査は「経済・ビジネス」「文化・交流」「生活・居住」など６分野について８７指標を用いて評価。大阪市は、経済や交通が高く評価されたほか、新たに指標に加えられた「育児・教育関連給付金の多さ」でも高評価を得た。名古屋市は交通の優位性や外国人住民の受け入れ体制、子供の医療費支援などでもスコアを伸ばした。
ランキングは４位京都市、５位福岡市と続く。広島市は環境などで高い評価を得て前年の１４位から１０位に上昇。つくば市も１１位から８位に順位を上げた。
都市と別に東京２３区についての評価も公表し、経済や文化で高得点を得た港区が１位となり、２位の千代田区と前年から順位が入れ替わった。（了）
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