この会議は、千葉県が観光に関わる人材の確保や持続可能な観光地づくりを行う財源として宿泊税の導入を議論するため、有識者や業界団体などを集めてことし3月から開いています。

24日は3回目の会合が開かれ、宿泊税の制度の素案が示されました。

それによりますと、民泊なども含めた県内すべての宿泊施設の利用者を対象に、1人1泊につき150円を徴収するとしていて、年間およそ42億円の税収が生まれると試算しています。

この案について、出席者からは「定額制とするのは、宿泊施設の負担軽減の観点でも妥当だ」などと、おおむね賛同する意見が相次いだ一方、一部の施設の間では免除を求める声もあるとして「丁寧な説明が必要だ」との声も出されました。

検討会はことし秋以降に開く次の会合で、具体的な制度設計を盛り込んだ報告書の取りまとめを目指すことにしています。

千葉県観光政策課の林直人 副参事は「事業者や自治体の意見も踏まえながら、できるだけ速やかに宿泊税を導入できるようにしていきたい」と話していました。

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