石油販売のりゅうせき（沖縄県浦添市）は沖縄県うるま市や、同市に本社を置く昭和化学工業などと連携し、昭和化学の工場で発生する副生水素を発電や燃料電池車（FCV）に活用する拠点を整備する。地産地消型での水素エネルギー活用事例は県内で初めて。
りゅうせきなどは沖縄振興特定事業推進費を活用し、2026年6月に昭和化学の敷地内に施設を整備する。総事業費は5億8200万円。カセイソーダなどの製造を手がける昭和化学では副産物として年間平均約31トンの水素が生じているが、これまでは活用されていなかった。
未活用の水素は約340台のFCVを1年間走らせられる量に相当し、うるま市はFCV車両の購入を検討する。りゅうせきの根路銘剛宏社長は沖縄電力の火力発電所での活用も視野に入れていると指摘、「うるま市民だけでなく県民になくてはならない事業へと成長するよう、全力で推進していく」と語った。
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