カスハラ被害があったと回答した企業の業種別割合

　帝国データバンクは２３日、カスタマーハラスメント（カスハラ）被害の有無を企業に尋ねた調査の結果を公表。直近１年間に被害があった企業は全体の１５・７％だった。業種別では小売りが３４・１％と最も多く、金融が３０・１％、不動産が２３・８％、サービスが２０・２％で続いた。 　調査は６月１７～３０日に実施し、１万１０６８社が回答。帝国データの担当者は「個人を取引の対象とする業界が比較的高い割合で並んだ。カスハラの基準を明確にし、許さない雰囲気を醸成することが重要だ」と指摘している。 　被害があったと回答した企業からは「一方的に事実無根の悪評をインターネットに書き込まれ、対応に苦慮している」（大阪府の小売業）、「自分のわがままを押し通そうとし、思い通りの結果にならないと罵倒する年配の方が多い」（鹿児島県の金融業）などの声が聞かれた。 　カスハラ被害が「なかった」と答えた企業は全体の６５・４％、「分からない」は１８・８％。「どこまでの発言、行為がカスハラに該当するのか不明で判断しづらい」といった意見も目立った。


鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。