損害保険ジャパンは２３日、保険代理店に出向する社員が契約者情報を出向元に漏えいしていたなどとして、金融庁から保険業法に基づく報告徴求命令を受けたと発表した。代理店９社に出向している社員が他社の情報を損保ジャパンに流出させたという。また、東京海上日動火災保険も同様に報告命令を受領したと発表した。
このほか三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険も報告命令を受けたことが分かった。４社はそれぞれの商品を扱う共通の保険代理店を通じ、契約者の情報を互いに共有もしており、金融庁は顧客保護の観点などで問題がなかったか詳しく調べる方針だ。
損保ジャパン社員の情報漏えいを巡っては、保険代理店のトータル保険サービス（東京）で約２７００件の顧客情報が出向元に流出。朋栄（横浜市）でもアパートローン利用者向け火災保険の契約者情報１５１８人分が流出したことが判明している。
損保ジャパンは「ご迷惑とご心配をおかけし、心よりおわびする。真因分析と再発防止策について金融庁に報告する」としている。
金融庁＝東京都千代田区
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