金融庁が、損害保険代理店による契約者情報の漏えい問題で、損害保険ジャパンに保険業法と個人情報保護法に基づく報告徴求命令を出したことが23日、分かった。代理店への出向者が他の損保会社の契約情報を把握し、損保ジャパンに漏らした事案も9件確認され、詳細な報告と再発防止などを求める必要があると判断した。命令は22日付。
損保ジャパンを含む損保大手4社は5月、自動車保険加入者の氏名や契約情報などが代理店を通じ、競合他社にメールで漏えいしていたと発表した。漏えいしていた情報には証券番号や保険の種類、契約の満期、保険料などが含まれる。
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