子会社によるエンジンの燃費データ改ざんが発覚したIHIが、再発防止に一定のめどが付いたとして、8月にも子会社工場を実質的な通常操業に戻すことが22日、分かった。これまでは再発防止策として国土交通省が出荷前の性能試験に立ち会っていたため、出荷に時間がかかり、遅れが出ていた。生産や出荷は不正発覚前の状態に戻るが、不正に関する弁護士ら外部有識者の調査は継続しており、原因究明は道半ばだ。
IHIはデータ改ざんを防ぐため、性能試験での燃料流量やエンジン出力などの情報を自動収集する計測器を8月中に導入。計測や記録といった一連の作業を自動化することなどで不正操作を防げると確認できれば、国交省の監視が外れて通常操業に戻る。
子会社は船舶、陸上用のエンジンを手がけるIHI原動機（東京）。改ざんは新潟内燃機工場（新潟市）と太田工場（群馬県太田市）で行われた。調査によると、不正行為の対象は2003年以降に国内外に出荷された4905台。新潟の工場では、1980年代後半から不正が繰り返されていたとの証言も出ている。
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