育児休業中の社員の業務をカバーする同僚らに、手当などを支給する企業が幅広い業種で増えている。サッポロビールは今夏のボーナスから反映させ、タカラトミーは7月、沖電気工業は4月に制度をそれぞれ導入した。負担が大きくなる同僚の不公平感を緩和し、育休を取得しやすくする。企業側は離職防止、やる気の向上につなげたい考えだ。
サッポロは、1カ月以上の育休取得者の役職や休業期間に応じた金額を、業務をカバーした社員のボーナスに上乗せする制度を始めた。係長クラスが1カ月休むと、約6万円をカバー割合に従って同僚らで分ける想定だ。業績によって金額は変動する。
タカラトミーは育休取得者の部署の社員に「応援手当」を出す制度を試験導入した。休業者の給与を基に金額を算定する。沖電気は1カ月以上の育休を取った社員の業務を支援した同僚に、最大10万円を支給する。
三井住友海上火災保険も昨年から、職場の規模に応じて最大10万円の一時金を支給している。今年4月までに約9千人が受け取った。
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