中国の電気自動車（EV）最大手「比亜迪（BYD）」の日本法人BYDオートジャパンの東福寺厚樹社長（66）が19日までに共同通信のインタビューに応じ、日本の販売網を年内にほぼ全都道府県に拡大する考えを明らかにした。米国やEUが中国製EVに追加関税を課す方針を発表していることには「全面禁輸ではない」として、状況を見守る姿勢を示した。

　BYDは20日に開業準備室がオープンする滋賀県を含む国内32都道府県に販売拠点を展開。東福寺氏は残る15府県についても「年末までにほぼ全都道府県に1カ所は（計画段階も含め）BYDを扱う店舗がある状態になる」と述べ、全国に90店舗の販売体制を構築したい考えだ。

　日本市場ではスポーツタイプ多目的車（SUV）やセダンタイプなど3車種を投入しているが、次の車種は「日本で一番需要が多い価格帯の商品を検討している」と説明。プラグインハイブリッド車（PHV）を巡っては「EVが停滞してPHVが急激に伸びるかと言ったら、実際にはそうではないのではないか」と、投入時期は検討中との認識を示した。

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