中国の電気自動車（ＥＶ）最大手「比亜迪（ＢＹＤ）」の日本法人ＢＹＤオートジャパンの東福寺厚樹社長（６６）が１９日までに共同通信のインタビューに応じ、日本の販売網を年内にほぼ全都道府県に拡大する考えを明らかにした。米国やＥＵが中国製ＥＶに追加関税を課す方針を発表していることには「全面禁輸ではない」として、状況を見守る姿勢を示した。 　ＢＹＤは２０日に開業準備室がオープンする滋賀県を含む国内３２都道府県に販売拠点を展開。東福寺氏は残る１５府県についても「年末までにほぼ全都道府県に１カ所は（計画段階も含め）ＢＹＤを扱う店舗がある状態になる」と述べ、全国に９０店舗の販売体制を構築したい考えだ。 　日本市場ではスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）やセダンタイプなど３車種を投入しているが、次の車種は「日本で一番需要が多い価格帯の商品を検討している」と説明。プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を巡っては「ＥＶが停滞してＰＨＶが急激に伸びるかと言ったら、実際にはそうではないのではないか」と、投入時期は検討中との認識を示した。


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