内閣府 今年度成長率の見通しを引き下げ 「+0.9％程度」に

内閣府は、19日に開かれた経済財政諮問会議で今年度の成長率の見通しを示しました。

それによりますと、物価の変動を除いた実質でプラス0.9％程度と、ことし1月時点に示したプラス1.3％程度から0.4ポイント引き下げました。

昨年度の成長率の1.0％を下回る見通しです。

▽円安による物価高を背景に個人消費の下振れが見込まれるほか
▽国の認証取得をめぐる不正で自動車販売が落ち込んだ影響が出るとしています。

消費者物価の総合指数は、電気・ガス料金の負担軽減措置が8月使用分から実施される一方、円安が想定より進み、物価を押し上げることなどから、これまでの見通しより0.3ポイント高い2.8％程度と見込んでいます。

一方、来年度の実質の成長率は、物価の上昇ペースが落ち着く中で個人消費が回復し、設備投資も堅調に推移するとしてプラス1.2％程度と見込んでいます。