JR四国の社長に6月就任した四之宮和幸氏（59）は共同通信のインタビューに応じ、人口減少が進む地域で乗客数を維持するために「利便性向上の施策を進めることが急務だ」と強調した。一方で、赤字ローカル線の在り方を巡る沿線自治体との協議体設置に関しては「進んでいないのが実態だ」とした。
前社長の西牧世博氏（現会長）は、自治体と論点を整理する「入り口の議論」を2024年度中に始めたい意向を示してきた。だが廃線を警戒する自治体側の反応は鈍く、かなわなかった。
四之宮氏は収支改善したことを受け「今はある意味で切羽詰まっていない。（議論に入るのは）たぶん25年以降になるだろう」と予想した。
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