【ワシントン共同】ブルームバーグ通信は17日までに、バイデン米政権が中国で先端半導体関連の事業を続ける外国企業への規制強化を検討していると報じた。半導体製造装置大手の東京エレクトロンやオランダのASMLが対象とみられ、米国以外で生産された製品でも、米国の技術を利用している場合は輸出を制限する措置の検討を両国政府に伝えたとしている。

　米政府が検討するのは「外国直接製品規則」と呼ばれる規制。日本とオランダが中国に対する半導体事業関連の規制を強化しない場合に、この規則を適用する可能性が高まると説明したという。実際に適用されれば、東京エレクトロンやASMLの中国事業には大きな打撃となりそうだ。

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