日立造船は17日、船舶エンジンの燃費データに関する不正で特別調査委員会を設置すると発表した。外部有識者3人で構成し、ほかにも技術アドバイザーとして内燃機関の研究者を選任するとしている。特別調査委は事実関係の調査や原因を究明して再発防止策も提言する。委員長は長島・大野・常松法律事務所の伊丹俊彦弁護士が務める。

日立造船は5日に子会社2社が手がける大型船舶用エンジンの燃費データを改ざんしていたと公表した。国土交通省は7月上旬に子会社2社に立ち入り調査をしたほか、8月末までに日立造船と子会社に不正の実態解明と再発防止策を報告するよう指示している。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。