国土交通省の2023年度調査によると、直近1年間に自宅などでテレワークをした会社員、公務員らの割合は16・1%で前年度から2・7ポイント減った。新型コロナウイルスの感染対策として普及したが、同省は「揺り戻しが見られる」と説明。週1~2日だけテレワークする人の割合が増えており、出社と併用した働き方が広がりつつあるようだ。  調査は昨年10~11月にインターネットで実施した。会社員や公務員、パートら約3万6千人のうち、直近1年間にテレワークをしたのは5832人。勤務地域別の実施率は首都圏28・0%、近畿圏15・0%、中京圏13・3%、三大都市圏を除く地方都市圏8・8%。


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