アルプスアルパインは16日、同社の中国現地法人がランサムウエア（身代金要求型ウイルス）によるサイバー攻撃を受けたと発表した。現時点では顧客に関するデータの流出は確認されておらず、生産や出荷などの操業にも影響は出ていないとしている。
浙江省寧波市に拠点を置く中国現地法人が管理している社内サーバーの一部で7月4日に第三者による不正アクセスを検知した。アルプスアルパインは検知後にサーバーを停止または隔離したことで、個人情報や顧客情報の漏洩は確認されていないと説明している。
現在は専門家と協力して影響範囲などを調べている。「今後開示すべき事由が発生した場合には速やかに開示する」としている。
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