富山、石川、福井の北陸地方3県に拠点を持つ企業のうち63.2％が能登半島地震による経営への影響が「あった」と答えたことが13日、北陸経済連合会のアンケートで分かった。自社や取引先、従業員が被災し、対応に迫られたとみられる。今後の必要な防災対策として、多くの企業が事業継続計画（BCP）の見直しを挙げた。
アンケートは4月に実施し、136社が回答した。影響があったと答えたのは「大いに」35社（25.7％）「少し」51社（37.5％）を合わせて86社（63.2％）に上る。影響がなかったとの回答は「あまりなかった」「全くなかった」で計47社だった。
「影響があった」と答えた企業へ具体的な影響を複数回答で聞くと、86社のうち52社は「取引先の拠点が被災した」を選択した。
地震後に必要と感じた対策があるかどうかを尋ねたところ、92社（67.6％）が「ある」と答えた。具体的な対策（複数回答）では「BCPの見直し」が56社で最多。備蓄品購入、避難訓練、安否確認システムの導入を挙げる社も多かった。
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