発表によりますと、みずほ証券は企業から受託している、持ち株会と呼ばれる従業員などによる自社株買いの制度の事務をめぐり、1株当たりの購入金額である取得単価の算出方法の一部で誤りのおそれがあるとしています。
本来、控除をすべき過去に引き出した株式の分を控除せずに、単価を算出していた可能性があるということです。
誤りのおそれがある会員の数は少なくともおよそ2万4000人に上り、中には、株式の売却益にかかる納税額に影響が及ぶ可能性がある人もいるということです。
必要以上に納税していた場合には、会社が補償するとしていて、ことし3月期の決算に、補償などのための費用として数十億円の引当金を計上する見通しだとしています。
会社によりますと、去年12月に持ち株会の会員からの指摘を受けて調査を進めた結果、事態が発覚したということで、みずほ証券は「対象の皆さまに多大なご迷惑をおかけし深くおわび申し上げます。事態を踏まえて真摯(しんし)に対応していきます」とコメントしています。
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