明治ホールディングス傘下のMeiji Seikaファルマは11日、新たに後発薬（ジェネリック医薬品）の事業戦略部門を設け、安定供給に向けた企業間連携を推進する方針を明らかにした。各社の持つ品目を集約して製造・販売する法人を協力企業と共に立ち上げ、販売を一本化する構想を描く。人材交流による品質管理ノウハウの共有で業界全体の意識向上も狙う。
「ジェネリック事業戦略部」は経営戦略本部のもとに1日付で新設された。体制は10人弱で発足した。現在は他企業との連携を模索している段階で、連携後は情報共有の窓口として機能させる。
同社は後発薬メーカーによる「コンソーシアム構想」を提唱している。共同で立ち上げる新法人が参加企業に製造委託し、納品された薬をまとめて販売する。現状は同一の有効成分にもかかわらず各社のブランドで品目が複数ある状態で、非効率な生産を改善する。
製造・販売業者として品質管理の責任を明確化できる利点がある。人員は各社の出向社員を中心にし、ノウハウの共有を通じて品質の管理や保証に関わる技術の底上げも図れるとみる。
Meiji Seikaファルマが11日開いた医薬品事業の記者向け説明会で、小林大吉郎社長は「品目を集約し屋号を統一することで、各社の持つ生産設備を集中的に活用できる。部分連合からでも進めていきたい」と話した。
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