政府の２０２４年版労働経済白書の概要が１１日、判明した。人口減少や高齢化の影響で人手不足は「長期かつ粘着的に続く可能性」があると指摘。特に深刻な介護や小売・サービス分野で離職を防ぐ重要性を掲げた。９月に公表する見通し。 　白書によると、過去半世紀で人手不足は３回あった。高度経済成長末期の１９７０年代前半、バブル経済期の８０年代後半から９０年代前半と比べ、２０１０年代から続く今回は、経済回復による労働力需要の増加や高齢化の進展が特徴だ。 　求人に対して実際に採用できた人数の割合は過去半世紀で最も低い水準で、日銀の調査によると、企業の人手不足感はコロナ禍前よりも強まっている。


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