楽天グループは9日、ふるさと納税の仲介サイトでポイント付与を禁止する総務省の方針に関する反対署名が100万件を超えたと発表した。楽天Gは署名を踏まえ、撤回を求めて政府と総務省に申し入れをする予定としている。
総務省は2025年10月から、ポイントを付与する仲介サイトを通じて自治体が寄付を募ることを禁止する方針。楽天Gはオンラインで署名を集めるため、三木谷浩史会長兼社長名義の文書を6月28日から「楽天ふるさと納税」のウェブページに掲載した。
ふるさと納税では仲介サイトがポイント還元などで顧客獲得を競い、自治体はサイトに掲載手数料を払っている。総務省は自治体が仲介サイトに支払う手数料がポイントの原資になっているとみており、問題視している。
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