九州経済産業局が9日発表した5月の九州・沖縄の百貨店・スーパー販売額（既存店、速報値）は前年同月比4.6%増と32カ月連続で前年を上回った。新規出店分を含めた全店販売額は5.0%増の1443億円だった。インバウンド（訪日外国人）需要が引き続き好調だったほか、スーパーでは物価高を背景に飲食料品の販売額が上昇した。
百貨店では既存店販売額が12.4%増となった。インバウンド需要によりバッグなど高級ブランド品の販売が好調だった。特に中国人観光客による消費や客数は新型コロナウイルス禍からの回復が遅れていたが、クルーズ船の寄港や定期航空便の再開などで戻り始めているという。
スーパーは1.8%増だった。野菜を中心に飲食料品が値上がりしたため。総菜との価格差が縮み、生野菜から調理済みのサラダや和総菜へ消費者が移る動きが見られた。ゴールデンウイークや運動会に向けたクーラーボックスなどの行楽用品も売れた。
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