日銀は、先月の決定会合で、大規模な金融緩和策から転換したあとも、月間6兆円規模で続けてきた国債の買い入れを減額する方針を決め、今月の会合で今後1年から2年程度の具体的な計画を示すことを明らかにしました。

決定会合を前に、日銀は9日から2日間、債券市場の参加者と意見交換を行います。

日銀からは金融市場局長や市場対応の担当者が、市場参加者としては国債を買い入れている銀行や証券会社、資産運用会社の実務者が、それぞれ出席する予定です。

そして、日銀が買い入れを減額したあと
▽金融機関が国債を保有するニーズがどこまであるかや
▽金利が急激に変動するリスクをどう考えるのかなどについて意見を交わす見通しで、日銀としては、こうした手続きを踏むことで、金融政策の正常化をスムーズに進めたい考えです。

歴史的な円安局面が続く中、国債の買い入れの減額は為替相場に影響を及ぼすことも予想され、日銀が決定会合で減額の規模やペースをどう示すかに関心が集まっています。

また、今月の決定会合で、日銀は今年度から3年間の物価見通しを示す予定で、物価や為替の状況を踏まえて追加の利上げも含め、どこまで踏み込んだ議論を行うのかも注目されています。

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