イチゴの「東京おひさまベリー」（東京都提供）

　ブドウやイチゴなど品種登録された種苗が主に個人間で商品を売買するフリーマーケットサイトで不正に取引されるケースを防ぐため、農林水産省が規制強化を検討していることが６日分かった。匿名の出品を制限し、輸出目的で種苗を保管する業者には刑事罰の適用を想定する。知的財産権を守り優良品種が海外に流出し日本の農産品の競争力が低下する事態を食い止める狙いだ。種苗法の改正を視野に入れる。 　フリマサイトでは無断増殖が疑われる種苗が多数出品されているという。農水省は長野県が登録するブドウ「ナガノパープル」、東京都登録のイチゴ「東京おひさまベリー」を無断で増殖、販売し罰金刑が科された例を紹介している。 　優良品種が海外で栽培されれば、日本の輸出力の低下につながる。農水省の有識者会合が６月にデジタル化に対応した優良品種の保護について提言したことを受け対策を議論していく。 　有識者会議は、輸出を目的とした保管行為への刑事罰適用のほか、取引を追跡できる枠組みを整備することも提言している。


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