2023年度の消費者物価指数 前年度より2.8％上昇

総務省によりますと、昨年度の平均の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が、前の年度より2.8％上昇しました。

1981年度以来41年ぶりの高い水準となった前の年度の3.0％より0.2ポイント縮小しました。

このうち「生鮮食品を除く食料」は前の年度より7.5％上昇しました。

具体的には、▼「鶏卵」は24.5％、▼「アイスクリーム」は11.6％、▼外食の「ハンバーガー」は9.2％、▼「あんパン」と「からあげ」は7.2％上がりました。

また、▼「宿泊料」は、観光需要の回復などを背景に25.5％上昇しました。

一方、政府の負担軽減策などで、▼「電気代」はマイナス15.5％、▼「都市ガス代」はマイナス11.7％となりました。

また先月の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月より2.6％上昇し、2月から0.2ポイント縮小しました。

このうち「生鮮食品を除く食料」は去年の同じ月から4.6％上昇しました。

上昇率は前の月から0.7ポイント縮小し、去年9月から7か月連続で前の月を下回りました。

総務省は「外食では人件費の上昇に関連した値上げの動きも出ている。足もとの円安が食料品などの価格に影響するか確認していきたい」としています。

19日、公表された昨年度の消費者物価指数で生鮮食品とエネルギーを除いた指数は前の年度から3.9％上昇しました。

上昇率は前の年度から1.7ポイント高くなりました。

総務省によりますと第2次オイルショックの影響が続いていた1981年度の4.0％以来42年ぶりの高い水準となりました。

政府によるエネルギーの負担軽減策が昨年度の消費者物価指数の上昇率を押し下げていますが、生鮮食品とエネルギーを除いた指数では上昇率は前の年度よりも大幅に上昇しました。