トピックス バブル期の史上最高値を約34年半ぶり更新

3日のニューヨーク市場ではこの日、アメリカで発表された経済指標が相次いで市場の予想よりも悪化し、アメリカの長期金利が低下したことを背景に、ハイテク関連の銘柄が買われ、ナスダックの株価指数が終値で最高値を更新しました。

この流れを受け、4日の東京市場では、取り引き開始直後から半導体関連など多くの銘柄に買い注文が出て、東証株価指数＝トピックスは、バブル期の1989年12月に付けた取り引き時間中の史上最高値をおよそ34年半ぶりに更新しました。

市場関係者は「AIの普及が期待される中、半導体関連の銘柄の影響が比較的大きい日経平均株価が先に最高値を更新していたが、出遅れていたトピックスでも最高値を記録した。今週、発表された日銀の短観で企業の景況感の底堅さが示されたことに加え、歴史的な円安局面が続く中で輸出関連などで企業業績の改善への期待感も高まっていて、日本企業が改めて投資家から見直されている」と話しています。

林官房長官は午前の記者会見で「株価は経済状況や企業活動などさまざまな要因により市場において決まるものであり、日々の動向についてコメントすることは差し控える」と述べました。

そのうえで「岸田政権では物価高に負けない賃上げの実現や企業の稼ぐ力の強化に引き続き取り組んでいく。また国内外の資金を呼び込み、成長と分配の好循環を実現し、力強い日本経済の実現につなげていくことが重要だ。株価の水準に一喜一憂せず、取り組みを着実に進めていきたい」と述べました。