この中で加藤頭取は「間違いなく日本でキャッシュレスは進み、スマホの中で銀行決済が終わる時代が来ると思う。ATM全体の利用は減っている一方、維持するコストはあがっている。それに応じた設置戦略を考えておく必要がある」と述べました。

そのうえで、「インフラとして利便性を維持しながらコストを抑えていくためにみんなで考えなくてはならない。例えばメガバンクだけでなくゆうちょや地方銀行、コンビニ系銀行などとオープンに話をしていきたい」と述べ、2013年から始めたイオン銀行とのATMの共同化の取り組みを踏まえ、他社とのさらなる連携を含めて検討していく考えを示しました。

金融機関の間では店舗外にある自社のATMを廃止する動きも出始めていて、今後の対応が注目されます。

一方、加藤頭取は関東や関西に129あるライフデザインプラザという個人客専用の店舗について「相談中心型の店舗に変えていくことを考えている。軽量店舗になってくるので比較的、モールの中や駅ビルに出しやすくなると思う」と述べ、駅や百貨店に移転し、資産運用の相談などに機能を特化していく方針を明らかにしました。

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