【ジュネーブ共同】世界知的所有権機関（WIPO）は3日、生成人工知能（AI）関連特許の出願件数が2014～23年の10年間で約5万4千件に上ったとする報告書を発表した。うち3万8210件が中国で出願され最多。米国、韓国、日本、インドと続いた。特許を持つ企業のトップ20にはNTTとソニーグループが入った。
報告書によると、米国は6276件、韓国は4155件、日本は3409件でインドは1350件だった。インドは平均で毎年56％増と5カ国の中で最も伸びが大きかった。複数の国・地域で出願された「パテントファミリー」を1件と数えており、件数は発明の数に相当する。
一方、特許を持つ企業や組織では、騰訊控股（テンセント）と中国平安保険集団、百度（バイドゥ）と中国系がトップ3を独占した。通信アプリでの顧客体験の改善や、保険でのリスク評価に活用されているという。
米国のIBMが5位、韓国のサムスン電子が7位に入った。日本のNTTは13位、ソニーグループは20位だった。日本の強みは娯楽や芸術分野と言及された。
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