山口県下関市は3日、東京都のスタートアップ2社と関係・交流人口の拡大に向けた地域活性化について連携協定書に調印した。多拠点での住み放題サービスを手がけるアドレス（東京・千代田）、デジタル技術を活用した地域活性化に取り組むミクル（東京・港）と協力する。空き家などを活用した「お試し暮らし施設」の拡大をめざす。
アドレスは多拠点居住のプラットフォームを提供し、ミクルがオンラインイベントや地元のまち巡りイベントなどを実施することで誘客につなげる。下関市は地域の民間事業者に補助金を出し、空き家や空き店舗などをお試し暮らし施設としてリノベーションする取り組みを後押しする。
アドレスの佐別当隆志社長は「移住のように他のエリアから人口を奪うのではなく、シェアする関係人口づくりに貢献したい」と話した。ミクルの高本昌宏氏は「下関でまちづくりに関わっている人たちは魅力的な人たちが多い」と述べた。他のエリアに情報発信することで誘客につながるとみる。
下関市の前田晋太郎市長は「空き家が魅力的なお試し暮らし施設に生まれ変わる意義は大きい」と強調した。市は「リノベーションまちづくり」を掲げ、下関駅周辺の中心部や市北部の豊北エリアの活性化に取り組む。協定を事業推進につなげる考えだ。
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