横河電機は2日、役員向け株式報酬制度を改定したと発表した。1年以上の期間の業績に連動する「中長期インセンティブ」について、指標を従来の自己資本利益率（ROE）から、投下資本利益率（ROIC）と1株当たり利益（EPS）成長率を中心に再構成した。本業の稼ぐ力がより明確に表れる指標を採用し、事業に対する役員の貢献度を可視化しやすくする。

ROEは自社株買いといった自己資本の圧縮でも向上しやすい。ROICは自己資本と負債の合計に対する利益率で評価する。EPSの成長率も収益力を判断しやすい。算定にあたっては両者をそれぞれ40%の比率で加味する。

このほか、温暖化ガスの排出量削減率やエネルギー使用量の削減度合いをそれぞれ5%、従業員のエンゲージメントを10%の比率で考慮する。

同社が5月に公表した2029年3月期までの中期経営計画では、ROICを10%以上、29年3月期のEPSを300円以上（前期は約234円）との目標を掲げている。

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