ファミリーマートは2日、店内にあるデジタルサイネージ（電子看板）で熱中症対策を促す動画を流す取り組みを東京都や大阪府など30都府県にある8800店舗で始めた。各自治体や大塚製薬と動画の作成で協業した。消費者に身近なコンビニを啓発拠点として活用してもらう。
スポーツ飲料の「ポカリスエット」といった、熱中症対策につながる商品の開発に強い大塚製薬と連携し、こまめな水分補給を促すといった対策のポイントを映像で周知する。動画は15秒で都府県ごとに異なる言い回しで対策方法を表示する。実施期間は15日まで。2023年7月に大阪府と行った同様の取り組みで一定の成果があったため、今年は地域を拡大した。
ファミマは23年4月から、社員や加盟店の従業員に大塚製薬が主催する「熱中症対策アンバサダー」という資格の取得を後押ししている。講座はオンラインで受講でき、熱中症対策に必要な専門知識を学ぶことができる。
試験に合格するとアンバサダーに認定されて、店で啓発活動をする仕組みだ。すでに社員と加盟店従業員の約2100人が取得している。各店で専門知識を持つ人材を育成し、コンビニの利用者でもある地域住民の健康維持を支援する企業姿勢を見せる。
ファミマは20年からデジタルサイネージの導入を始めた。現在、全都道府県の約1万店に配備している。物を売るだけでなく、広告サービスにも力を入れてリテールメディア（小売り広告）としての存在感も高めていく戦略を掲げる。
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