調査会社のMM総研（東京・港）は、人工知能（AI）処理に対応する半導体を搭載した法人向けパソコンの出荷台数が2030年度に620万台に達し、全体に占める割合は72%に拡大するとの見通しを発表した。米マイクロソフトの基本ソフト（OS）「ウィンドウズ10」のサポートが25年に終了することに伴う買い替え需要を契機にAI対応PCの導入が加速する。
24年度の法人向けPC出荷794万台のうち、AI対応PCの出荷台数は8%の60万台と予想する。25年度にはウィンドウズ10のサポート終了による切り替えの特需が発生し1015万台、うちAI対応PCは180万台になるとみている。26年度以降はAI対応PCが法人PC市場の需要を底上げし、30年度に620万台に達する見通し。
主に大企業がAI対応PCの市場拡大をけん引するとみられる。MM総研の中村成希取締役は「AI対応PCはAI学習や大規模演算処理はまだこれからだが、手元でAIを生成するというニーズに対しては強力なツールだ」と分析している。
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