茨城県日立市と日立製作所は、デジタルを活用した次世代未来都市（スマートシティ）の実現に向けてタッグを組んでいる。7月1日にはJR日立駅前の日立ライフビルに専用のプロジェクトルームを開設し、一般市民を含めてより広くプロジェクトに参画してもらおうとしている。

　両者は昨年12月、共創プロジェクト立ち上げの協定を締結。市によると、目指すのは①脱炭素や再生可能エネルギー利用を推進するグリーン産業都市、②健康診断データを使い将来の疾病リスクを分析するデジタル医療・介護、③高齢者にも使いやすい公共交通のスマート化、などだ。

　今年4月、市は「共創プロジェクト推進担当」という専門部署をつくった。市職員6人と同社社員5人の計11人が在籍している。

　新たにつくる駅前のプロジェクトルームでは、11人のメンバー以外にも市民や関係者らが議論できるようなスペースを整備するという。また、市役所1階にテレワークブース1台を設置し、主に市職員がウェブ会議などに参加する時などに利用するという。（張守男）

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