LINEヤフーは28日、情報漏洩問題の再発防止策をまとめた報告書を政府の個人情報保護委員会（個情委）に提出したと発表した。国内サービスの開発や運用で、大株主である韓国ネイバーに委託する分を原則2025年末までに終了する。情報漏洩の原因とされたネイバーへの依存を解消する狙い。
ネイバーのシステムからの分離完了時期を26年3月（従来計画は同12月）に前倒しすることも盛り込んだ。LINEヤフー本体と国内子会社は従来計画と変えないが、海外子会社の分離作業を早める。情報漏洩はネイバーと一部システムを共通化していたことが一因だった。
LINEヤフーは23年11月に、LINEアプリの利用者情報など約44万件がネイバー経由で流出した可能性があると発表した。24年2月には情報漏洩の対象件数が約52万件に拡大したなどと明らかにした。
これを受けて個情委は3月に情報管理の改善を勧告し、状況を複数回報告するように求めた。LINEヤフーは4月に1度目の報告書を提出していた。
7月1日には情報漏洩問題で行政指導を出した総務省にも同様の報告書を提出する見通し。総務省が親会社のソフトバンクに口頭要請したLINEヤフーの資本関係見直しについては結論が出ず、ソフトバンクとネイバーが協議を継続するとみられる。
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