日本商工会議所が28日発表した中小企業調査によると、中小企業の54.8％が円安はデメリットが大きいと捉え、業績に悪影響が出ていると回答した。原材料などの仕入れ価格の上昇で負担が増している。望ましい為替レートについては回答の69.5％が1ドル＝110円以上から135円未満の範囲に収まり、135円以上との回答は1割程度にとどまった。
円安に対し「既に対応策を取っている」と答えた企業は22.4％にとどまった。「今後対応策を取る予定」が20.8％だった。コストを販売価格に転嫁する動きについて、日商の担当者は「まだ十分でなく、中小企業にとって現在の為替レートは望ましい状態ではない」と話した。
為替レートは1ドル＝120円以上・125円未満を望む企業が17.4％と最も多く、115円以上・120円未満が14.3％、125円以上・130円未満が13.4％と続いた。
調査は全国の商工会議所を通じて6月13～19日に行い、2008社から回答を得た。
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