国家公務員に28日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職（平均33.4歳）の平均支給額は65万9400円で、昨夏より2万2100円（3.5％）増えた。民間で賃上げが進む中、法改正で国家公務員の給与、ボーナスが引き上げられるなどしたのが理由。支給月数は2.21カ月。
特別職への支給額は岸田首相が579万円、閣僚は422万円だが、一部を自主返納するため、首相は392万円、閣僚が327万円。行財政改革への姿勢を示すとして首相は30％、閣僚は20％の返納を続けており、さらに昨年、物価高に苦しむ国民感情などに配慮し、水準引き上げに伴う増額分も返納すると決めた。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
