セブン&アイ・ホールディングス（HD）傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂は28日、食品と日用品の一部を7月1日から値下げすると発表した。調味料やティッシュペーパーなど購入頻度の高い100品を対象に平均約10%値下げする。商品数を約1割削減し物流や販売促進を効率化することで値下げを実現した。
ヨーカ堂とセブン&アイグループの食品スーパー、ヨークの合計223店舗で実施する。ドレッシングやポン酢、菓子類などの食品30品と、歯磨き粉やティッシュペーパーなどの日用品70品が対象。値下げ幅は5〜20%としている。
販売価格の見直しは2回目となる。4月にもお茶や炭酸飲料、小麦粉などの食品71品を対象に平均約10%値下げしていた。4月の値下げ分と合わせると、全体で171品の価格を見直すことになる。
ヨーカ堂は2023年にヨークと合併した。両社で商品政策の統合を進め、今回日配品と加工食品の商品数を約1割絞り込んだ。物流や販促、店舗運営の効率化も進め、値下げの原資を捻出した。
セブン&アイグループの低価格のプライベートブランド（PB）「セブン・ザ・プライス」の商品数も増やす。22年の発売当初は11品だったが、5月時点で177品まで増やした。24年度中には200品まで広げる計画で、セブン&アイグループ全体では24年度に累計販売金額で200億円を目指す。
ヨーカ堂の西山英樹執行役員は「コストパフォーマンス（費用対効果）を求める顧客の声は大きくなっている。値下げで価格の認知を広げていきたい」と語った。
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