厚生労働省は民間企業が検体をもとに病気のリスクなどを判定する検査ビジネスについて、法令違反の恐れがある事例集を2024年度中にまとめる。検査の品質や信頼性が疑われるケースが出ており、ルールを明確化して適切な市場成長を促す。
唾液や尿などを検査するサービスは拡大基調にある。ただ医師ではないのに独自の医学的判断をすれば医師法違反の恐れがある。不適切な結果通知を防ぐため、厚労省は法解釈を整理して事務連絡を出す。27日にまとめたヘルスケア分野のスタートアップ支援策の最終提言に盛り込んだ。
ヘルスケアスタートアップの支援策は4月の中間提言から7本増やし、計25本とした。医療系スタートアップの相談窓口「MEDISO（メディソ）」にかかる予算の複数年度化や、介護系スタートアップ向け窓口の新設が柱となる。
支援策をまとめるプロジェクトチームのリーダーを務めた塩崎彰久厚労政務官は27日の会合で「提言の実現を通じて、世界のヘルスケア産業を引っ張っていきたい」と意気込んだ。提言書は近日中に英語版も公表する。今後は進捗確認の会議を少なくとも年1回開催する。
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