政府は２７日、製造業に対し再生プラスチックの使用を義務付ける方針を固めた。メーカーに目標設定や使用実績の定期的な報告を求める方向で、早ければ来年の通常国会で資源有効利用促進法の改正を目指す。国内では多くが焼却処分されているプラスチックの再生利用を促し、脱炭素化を後押しする狙い。ただ再生にかかるコストが高く、製品に価格転嫁されれば、消費者の負担が生じる可能性もある。 　具体的な対象は、プラスチックの使用量が多い包装・容器や電気・電子機器などが念頭にある。利用状況や海外の動向も踏まえて詰める。 　経済産業省が、資源の有効活用策を議論する２７日の有識者会議で方向性を示した。


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