公正取引委員会は27日、家庭用LPガス容器の部品メーカー5社が、独占禁止法違反（不当な取引制限）に当たるカルテルを結んでいたとして、総額約7億円の課徴金納付命令と排除措置命令を出した。ガス容器のバルブの国内シェアはこの5社で100%を占めており、競争を避け確実に利益を得ようとしていたと認定した。
5社は、ハマイ（東京都品川区）、宮入バルブ製作所（同中央区）、宮入商事（大阪府池田市）、東京宮入商事（同）、富士工器（名古屋市中区）。公取委によると、5社の営業担当者らは2021年と22年、互いに調整し、販売価格を不当に引き上げていた。原材料の黄銅の価格高騰が背景にあったという。バルブは、ボンベから出るガスの量を制御する部品で、22年の国内市場規模は約74億円だった。（増山祐史）
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