株主総会きょうピーク アクティビスト提案の決議など焦点

27日は東京証券取引所に上場する3月期決算の企業のおよそ3割にあたる668社が株主総会を開きます。

このうち、製紙会社、北越コーポレーションに対しては大株主の香港の投資ファンドが、業績が低迷しているとして社長の解任などを求める株主提案を行っています。

この提案には別の大株主も賛成する方針で、両者だけで議決権の40％を上回っています。

また、私鉄大手の京成電鉄に対しては、イギリスの投資ファンドが、東京ディズニーリゾートの運営会社の株式の一部を売却し、運賃の値下げや駅の安全対策などに充てるよう求めています。

三井住友信託銀行のまとめでは、今月、株主総会を開く企業のうち、アクティビストなどから株主提案を受けた企業は91社と過去最多となっていて、総会での決議の行方や会社側の対応が注目されます。

一方、ことしの株主総会ではガバナンスに対して厳しい目が注がれています。

大手自動車メーカーの認証試験をめぐる不正や、大手金融グループで銀行と証券会社が顧客企業の非公開情報を無断で共有していた問題など日本を代表する企業で不祥事が相次いでいます。

企業が不祥事やその背景を分析したうえで、ガバナンス体制の見直しについてどう説明するのかも焦点となります。