羽田空港の国内線発着枠について、国土交通省は26日、航空各社への配分の見直しを延期する方針を示した。本来は過去5年間の各社の取り組みを評価し、この夏にも見直しを行う予定だったが、コロナ禍の影響で評価が難しいと判断した。

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　この日開かれた「羽田発着枠配分基準検討小委員会」（委員長・竹内健蔵東京女子大教授）で、とりまとめの報告書案を示した。案に対する委員の意見をふまえ、次回以降の委員会で正式に決める。

　羽田の発着枠は、5年ごとに配分を見直すことが省令で定められている。どの社からいくつの枠を回収し、再配分するかは、運賃を下げる努力をしているか▽地方への羽田路線をどのくらい飛ばしているか――などの評価項目を社ごとに点数化して決める。

　ただ、今回の評価期間となる2019～23年度の5年間はコロナ禍と重なったため、正常な評価が難しいとの意見が委員会の大勢を占めていた。報告書案では、コロナ禍の影響が薄い「23～27年度」を新たな評価期間に設定した。

　日本航空（JAL）やスカイマークが廃止や見直しを求めていた羽田での「コードシェア（共同運航）」については、後発社の座席の最大半分を大手が販売できる今の仕組みを維持することとした。一方、報告書案の「別紙」に、「国は引き続き、（コードシェアが）公正な競争の促進を阻害していないかという観点から状況を把握し、注視する必要がある」と付記した。（中村建太）

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